政府・与党は、こうした特例を来年も適用する方針だ。遠藤利明・元五輪相は２日、東京五輪・パラリンピックを推進する超党派議員連盟の総会で、延期された東京五輪の開会式が来年７月２３日に決まったことを受け、「来年も同じように７月２２日を海の日、７月２３日をスポーツの日、８月９日を山の日ということで法改正を提起させていただきたい」とし、政府と連携して早期の法改正を目指す考えを示した。

祝日の変更に加えて、特措法では政府の東京五輪・パラリンピック大会推進本部の設置期限も延長する。（清宮涼、河合達郎）